不動産の流動化・証券化を行うためにビークルを利用する場合、オリジネーター（原債権者）からの倒産隔離を図ったスキームの活用が一般的です。

この場合、投資ビークルが倒産隔離されるためのスキームとして、日本国内の法人を活用する場合、以前は有限責任中間法人が利用されておりました。

　一般社団・財団法人法が施行に伴い、有限責任中間法人は廃止されましたが、有限責任中間法人と同じようなスキームとして利用することができる、一般社団法人が法施行後は利用されております。

一般社団法人では、意思決定機関と出資者と議決権保有者を分離することができるため、オリジネーターが基金出資者となって法人を設立し、オリジネーターから独立した者が議決権保有者となるというスキームを組むことにより、倒産隔離を図ることができます。
さらに、一般社団法人は有限責任中間法人と異なり基金の制約がありませんのでイニシャルコストを抑えることができます。

一般社団法人　設立.com でも、不動産証券化などのスキームで活用される一般社団法人の設立のサポートを承っております。

災害支援母体としての一般社団法人化、一般社団法人　設立のご相談が増えております。

東日本大震災と大津波による災害に見舞われ命を落とされました数多くの方々に、深い哀悼を捧げます。また、まだつらい日々を送っておられる被災地の方々に、心よりのお見舞いを申し上げます。

震災後、被災地や被災者の支援を行うための母体として一般社団法人を設立したいというご相談・設立のご依頼が増えております。

同じ非営利法人のＮＰＯ法人と比較して、一般社団法人は設立までの期間が短い
・一般社団法人→約1カ月
・ＮＰＯ法人→約5カ月

ということもあり　支援母体として検討される方が増えているようです。

当法人も、仙台事務所及び仙台の職員が被災しましたが、復興に向けて日々できることを行っていこうと頑張っております。

積極的に、被災者・被災支援母体としての一般社団法人設立手続きのお手伝いを致します。

宮城・福島等、東北エリアで一般社団法人を設立したいという方は、仙台事務所にご相談ください。

行政書士法人アクティブイノベーション　仙台事務所

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任意団体を一般社団法人化されたい団体様、これから一般社団法人を設立したい個人、法人様　などお気軽にご相談ください。